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経営

会社員が起業で何から始める?失敗しない準備の順番と最初の一歩

2026年11月13日 更新

「いつかは自分で事業をやってみたい」。そう考えながらも、平日は会社の仕事に追われ、何から手をつければいいのか分からないまま時間だけが過ぎている——会社員で起業を考え始めた人の多くが、同じところで足踏みしています。情報はいくらでも手に入るのに、自分の場合はどの順番で進めればいいのかが見えない。これが最初の壁です。

この記事では、会社員が起業を考え始めてから最初の一歩を踏み出すまでを、できるだけ具体的な順番で整理します。退職のタイミング、事業アイデアの固め方、お金まわりの基本、事業計画の作り方、そして意外と見落とされがちな「相談できる相手をどうつくるか」まで。成功を約束するものではありませんが、判断材料を増やすことはできます。最後に、起業を考える人が集まる場として新宿のFCチャンネルBARについても触れます。

会社員が起業で最初にやるべきことは「辞める決断」ではない

「起業したいが何から始めればいいのか」と検索する会社員の方が、最初に考えがちなのが退職のタイミングです。しかし最初の一歩は、退職届でも開業届でもありません。順番として先に来るのは、次の3つです。

  1. 自分が何を、誰に売るのかを言語化する
  2. 小さく試して、お金を払う人がいるか確かめる
  3. 数字を一度組んでみる(いくらかかり、いくら残るのか)

この3つは、すべて会社に在籍したままできます。逆に言えば、ここが曖昧なまま退職すると、収入が止まった状態で「売るものを決める」という一番時間のかかる作業をやることになり、選択肢が一気に狭まります。

在職中の「安定収入」は、起業準備では強みになる

会社員という立場は、起業においてハンデではありません。毎月決まった収入があるということは、試した施策が外れても生活が壊れないということです。価格を変えてみる、売り先を変えてみる、やめて別の案に移る——この試行錯誤は、生活費のプレッシャーがない時期にこそ思い切ってできます。

また、在職中は信用情報の面でも動きやすい時期です。賃貸契約やクレジットカード、各種手続きは、給与所得がある間のほうが通りやすいとされています。辞めてからでは手間が増える手続きは、先に済ませておく発想が役立ちます。

やるべきことの全体像と順番

以降のセクションで一つずつ掘り下げますが、まず地図として全体像を押さえてください。

ステップ 在職中にできるか 目安期間 ポイント
1. 売るもの・顧客を言語化する できる 2週間〜1か月 「やりたいこと」ではなく「誰の何を解決するか」で書く
2. 小さく試す(テスト販売・受注) できる(就業規則の確認が必要) 1〜3か月 無料ではなく、少額でも有料で試すと反応が正確になる
3. お金の計画を組む できる 2週間〜1か月 初期費用・毎月の固定費・生活費を分けて並べる
4. 事業計画書に落とす できる 2週間〜1か月 融資や相談の場で共通言語になる
5. 相談できる相手を持つ できる 継続 辞めてから探すのでは遅い
6. 退職・開業手続き 最後 1〜2か月 引き継ぎと社会保険の切り替えを確認

先に確認しておきたいチェックポイント

  • 勤務先の就業規則で、副業・兼業がどこまで認められているか
  • 競業避止義務(同業での活動を制限する定め)の有無
  • 会社の設備・情報・顧客名簿を使わずに進められるか
  • 退職後に必要な生活費の、最低6か月分を把握しているか

特に就業規則の確認は最優先です。ここを飛ばして動くと、せっかくの準備が社内トラブルで止まりかねません。なお、事業計画は後回しにされがちですが、数字を一度組むだけでも「この事業は何本売れれば成り立つのか」が見えます。詳しい書き方は事業計画書の書き方も参考にしてください。

結論として、会社員の最初の一歩は「辞めるか残るか」の二択に悩むことではなく、辞めずにできることを先に全部やり切ることです。そのうえで、数字と手応えが揃った段階で退職の判断をしても遅くはありません。

在職中にできる準備リスト|辞める前に確認する5つのこと

会社員が起業を考えるとき、辞めてから動き出すのではなく、在職中にできることを先に片づけておくほうが選択肢は広がると言われます。ここでは退職前に確認しておきたい5つの項目を整理します。

1. 就業規則の副業規定・競業避止を確認する

まず見るべきは勤務先の就業規則です。副業が可能か、許可申請が必要か、退職後に同業での事業を制限する競業避止の条項があるかを確認します。規定は会社ごとに大きく異なるため、必ず自分の勤務先の規則を自分で読むことが前提です。判断に迷う内容であれば、社内の人事窓口や専門家に相談する方法もあります。あわせて、在職中に得た顧客リストや社内資料、ノウハウの持ち出しはトラブルのもとになります。自分で一から集めた情報だけで始める、という線引きを最初に決めておくと安全です。

2. 生活費の見える化と当面の運転資金

起業後しばらくは収入が読めない時期が続くのが一般的です。家賃・光熱費・通信費・保険料・食費など、毎月必ず出ていく金額を書き出し、「月いくらあれば暮らせるか」を数字にします。そのうえで、売上がゼロでも何か月耐えられるかを計算しておきます。生活費の半年から1年分を目安に確保しておくと落ち着いて動けると言われますが、家族構成や事業内容によって必要額は変わります。事業の運転資金と生活費は別の財布として考えるのが基本です。

3. 社会保険・年金・税金が自分負担になる

会社員のうちは会社が半分を負担していた社会保険料も、退職後は自分で手続き・負担することになります。退職後は国民健康保険に加入するか、条件を満たせば前職の健康保険を任意継続する選択肢があり、年金も国民年金への切り替えが必要です。さらに住民税は前年の所得をもとに請求されるため、収入が下がった年にまとまった納付が来る点にも注意が必要です。辞めた翌月から支出が増える前提で資金計画を立てると、想定外が減ります。

4. 信用に関わる手続きは在職中が通りやすいと言われる

クレジットカードの作成、賃貸契約、住宅ローンや各種ローンの審査は、安定した給与収入があるほうが通りやすいと一般に言われます。独立直後は実績がないため審査が厳しくなる場合があります。引っ越しの予定やカードの見直しがあるなら、在職中に済ませておくほうが無難です。ただし審査基準は各社が決めるもので、在職中なら必ず通るというものではありません。

5. 家族・同居人との合意形成

収入の変動は同じ家計で暮らす人にも影響します。いつ辞めるのか、どれくらいの期間を準備期間とするのか、生活費はどこから出すのか、うまくいかなかった場合はどうするのか。この4点を具体的に話し、合意しておくだけでも、後の衝突はかなり減ります。反対されたときは「説得する」より、数字と撤退ラインを示して不安の中身を一つずつ潰すほうが前に進みやすいでしょう。

段階的に移行する、という考え方

いきなり退職するのではなく、副業として小さく始めて検証する進め方もあります。

  • 土日や早朝など、本業に支障が出ない時間で試す
  • まずは小さな規模で、実際にお金を払ってくれる人がいるかを確かめる
  • 月の売上が生活費の何割に届いたら次の段階、と自分で基準を決めておく
  • 記帳や請求書発行など、事務作業を小規模のうちに経験しておく

副業で始める場合も、就業規則と労働時間、体調管理の3点は無理をしないことが前提です。資金の集め方については融資・出資・自己資金の使い分けも早い段階で整理しておくと、準備の順番が見えやすくなります。

事業アイデアの固め方|「やりたいこと」より「誰の何を解決するか」

「起業したいが、何をやるかが決まらない」という段階で止まる人は多いものです。ここでつまずく原因は、ゼロから斬新なアイデアを思いつこうとしてしまうことにあります。実際の出発点は、自分の外ではなく内側、つまりこれまでの仕事で積み上げてきたものの中にあることがほとんどです。

まずは自分の棚卸しから

紙でも表計算でも構いません。次の3つを、思いつくまま20個ずつ書き出してみてください。

  1. これまでの仕事で任されたこと:担当業務、よく頼まれた役割、成果が出た場面。社内で「これはあなたに」と回ってきた仕事は、客観的に見た強みのヒントです。
  2. 人から相談・依頼されること:同僚や友人から聞かれること。資料作り、採用、SNSの運用、数字の整理など、無償でやってしまっていることは価値の候補です。
  3. 不満を感じたこと:仕事でムダだと思った作業、取引先が困っていたこと、業界の古い慣習。不満は、誰かの未解決の困りごとと重なっていることが多いです。

書き出したら、3つのリストが重なる部分を探します。「自分ができて」「人から求められていて」「困っている人がいる」領域が、最初の事業の種になります。

一文に落とし込むフレーム

種が見つかったら、次の形に当てはめて一文で書いてみます。

「〈誰の〉〈どんな困りごと〉を〈どんな方法〉で解決し、〈いくら〉いただく」

例えば「従業員10名以下の建設会社の、請求書作成に毎月かかる時間を、業務代行で削減し、月◯万円いただく」といった具合です。ここで言葉に詰まるなら、まだ対象が広すぎるか、提供するものが曖昧です。市場規模の調査より先に、この一文が書けるかどうかを確認してください。

調べる前に、聞く

一文が書けたら、想定したお客さんに近い人を3〜5人探して、直接話を聞きます。聞くべきは「買いますか」ではなく、「いま、その作業にどれくらい時間とお金をかけていますか」「どうやって対処していますか」です。すでにお金や手間をかけている相手は、解決策に対価を払う可能性があります。逆に「あったらいいね」で終わる反応が続くなら、困りごとの深さが足りないサインと考えた方が安全です。

そのうえで、最小限の形で試します。サービス業なら、まず知人1人に有料で提供してみる。無料だと本音の評価が返ってこないため、少額でも金額をつけることに意味があります。1件やってみると、必要な時間、原価、相手が本当に喜んだ点が具体的に見えてきます。ここで得た材料は、そのまま事業計画書の書き方を考えるときの土台にもなります。

ゼロから作るか、フランチャイズに加盟するか

アイデアが固まらない場合、すでにある仕組みを借りるフランチャイズ加盟も選択肢のひとつです。商品やオペレーション、研修、仕入れルートが整っている点は、本業を持つ会社員にとって負担の軽減につながることがあります。ただし、仕組みを借りる以上、相応の条件が付きます。

  • 加盟金・保証金・ロイヤリティの計算方法(売上歩合か定額か)
  • 契約期間と更新条件、中途解約時の違約金
  • 競業避止義務(契約後に同種の事業ができない範囲)
  • テリトリー(同じ地域に別の加盟店が出る可能性)

加盟を検討する段階では、本部から示される情報開示書面を必ず読み込み、既存加盟店の実際の状況、特に閉店・解約した店がどれくらいあるかを確認してください。説明会で示される収支モデルはあくまで一例であり、同じ結果になるとは限りません。可能であれば、既存加盟店のオーナーに直接話を聞くのが最も確実です。ゼロから作るにせよ加盟するにせよ、儲かるかどうかを先に決めつけず、条件を文字で確認し、小さく試してから判断するという順番は共通します。

起業資金はいくら必要?自己資金・融資・補助金の基本を整理

「起業に必要なお金はいくらか」は、業種によってまったく違います。店舗を構える飲食業と、自宅のパソコン一台で始められる受託業務では、桁がいくつも変わります。そのため一律の金額を追いかけるより、開業にかかる初期費用(開業費)に加えて、当面6か月程度の運転資金と自分の生活費を見ておく、という考え方が一般的と言われます。売上が立つまでには時間がかかるという前提で、資金が尽きる前に手を打てる状態をつくっておくことが目的です。

まず書き出す3つの数字

  1. 開業費:設備、内装、仕入れ、登記や許認可の費用、ソフトや機材など、始める前に出ていくお金。
  2. 毎月の固定費:家賃、通信費、外注費、保険料など、売上がゼロでも出ていくお金。
  3. 自分と家族の生活費:ここを忘れると、事業は回っているのに生活が先に破綻します。

この3つを足して、何か月分を手元に持てるかを計算すると、「今すぐ動けるのか」「もう少し在職中に貯めるべきか」の判断材料になります。

資金の調達手段を比べる

手段 返済 調達までの目安 向いているケース 注意点
自己資金 なし 即時 小さく始める事業全般 生活費まで使い切らない
日本政策金融公庫の創業融資 あり 申込から1〜2か月程度と言われる 開業費がまとまってかかる事業 自己資金の割合や計画の内容を見られる
自治体の制度融資 あり 公庫より時間がかかる傾向 地域で腰を据えて始める場合 自治体・金融機関・保証協会の三者が関わる
補助金・助成金 原則なし 公募から入金まで数か月〜1年程度 設備投資や販路開拓の後押し 原則は後払い。立替資金が別途必要
出資(エクイティ) なし 相手と条件次第で長期化 急拡大を狙う事業 株式の持分と経営の自由度の話になる

創業融資で見られると言われる点

創業時の融資は実績がないため、代わりに次のような点が確認されると一般に言われます。

  • 自己資金の割合:どれだけ自分で準備したか。通帳の履歴で、コツコツ貯めた経緯が見えることも重視されるとされます。
  • 事業計画書の中身:売上の根拠、原価、返済できる計画になっているか。書き方の基本は事業計画書の書き方の記事も参考になります。
  • これまでの職務経験との関連:会社員時代の経験と始める事業がつながっていると、説明がしやすくなります。

補助金は「もらえるお金」として当てにしない

補助金・助成金は原則として後払いです。採択されても、まず自分で支払い、報告を経てから入金されるのが基本の流れとされます。公募の時期も決まっているため、資金繰り表の中では「あれば助かるもの」として扱い、これがなければ回らない計画にはしないほうが安全です。

出資と借入、どちらもリスクはある

出資は返済不要ですが、株式の一部を渡すことになり、意思決定に他者が関わります。小さく始めて自分のペースで進めたい人には、必ずしも合いません。一方で借入は自由度が高い代わりに、売上が立たなくても返済は続きます。最悪の月の売上でも返せる額かを基準に設計し、借りられる上限ではなく返せる範囲で決めるのが現実的です。資金調達の全体像は資金調達の選択肢の整理も合わせて確認しておくと、判断の幅が広がります。

事業計画書の作り方|最低限そろえる項目と数字の考え方

事業計画書と聞くと「融資を受けるために提出する書類」というイメージが先に立ちます。もちろんその役割もありますが、会社員が起業を考える段階では、むしろ自分の思いつきが本当に成り立つのかを確かめるための道具として使うほうが役に立ちます。頭の中で「いけそうだ」と思っていたことを数字と文章に落とすと、前提が甘い部分がはっきり見えてきます。書いてみて「これは無理だ」と気づけたなら、その計画書は十分に仕事をしています。

最低限そろえたい構成項目

  • 事業概要:何をする事業かを3行で言えるか
  • 誰にどんな価値を:対象となる顧客像と、解決する困りごと
  • 市場と競合:すでに同じことをしている人は誰か、なぜ自分を選ぶのか
  • 販売方法と集客経路:どこで知ってもらい、どこで買ってもらうか
  • 体制:自分ひとりか、外注か、誰がどの作業を担うか
  • 売上計画:月ごとの売上の見込みと、その根拠
  • 費用計画:固定費と変動費の内訳
  • 資金繰り:現金がいつ入り、いつ出ていくか

最初から完璧な分量を目指す必要はありません。各項目をA4で数行ずつ埋めてみて、書けないところが自分の調査不足だと考えるのが現実的です。書き方の型をもう少し細かく知りたい場合は、事業計画書の書き方の基本構成を別記事で整理しています。

売上は「客数×単価×頻度」に分解する

「月に100万円売る」という数字だけでは検証のしようがありません。これを客数×単価×購入頻度に分けると、どこに無理があるかが見えます。たとえば単価1万円の商品なら、月100人に1回ずつ買ってもらう必要があります。では100人をどこから連れてくるのか。既存の知人は何人いるのか。集客経路一つあたり何人見込めるのか。ここまで分解して初めて、計画が現実的かどうかを自分で判断できます。

費用は固定費と変動費に分ける

費用は、売上がゼロでも発生する固定費(家賃、通信費、月額のシステム利用料、人件費の一部など)と、売れた分だけ増える変動費(仕入、決済手数料、外注費など)に分けます。この区分ができると、損益分岐点、つまり「最低いくら売れば赤字にならないか」が計算できます。おおまかには、固定費を「1件あたりの粗利」で割れば、必要な件数が出ます。この件数が、自分の集客力で届く範囲にあるかどうかが判断の軸になります。固定費を軽く始めるべきだと言われるのは、この必要件数が下がり、立ち上がりの猶予が長くなるからです。

楽観・標準・悲観の3パターンで作る

計画は1本だけ作ると、どうしても希望的な数字になります。うまくいった場合・想定どおりの場合・思ったより売れなかった場合の3通りを用意しておくと、悲観ケースでも生活と事業が何か月持つかが分かります。融資の面談でも、悲観ケースを自分で説明できる人のほうが、前提を考え抜いた印象を与えやすいとされます。

利益と手元現金は別物

見落とされやすいのが資金繰りです。帳簿上は黒字でも、入金が翌々月で支払いが今月なら、手元の現金は先に減ります。現金が尽きた時点で事業は続けられません。月ごとに「入ってくる現金」「出ていく現金」「月末の残高」を並べた簡単な資金繰り表を作り、残高がマイナスにならないかを確認してください。入金サイトの確認、仕入の支払い条件、税金や社会保険の支払い時期も忘れずに入れておきます。

数字は精緻さより、根拠を説明できるか

小数点以下まで整った数字より、「この単価にした理由」「この客数を見込んだ根拠」を自分の言葉で説明できることのほうが重要です。根拠が曖昧な数字は、後で軌道修正もできません。あわせて、撤退ラインを先に決めておくことをおすすめします。「半年で月商◯円に届かなければ縮小する」「自己資金が◯円を切ったら一度止める」と事前に書いておけば、感情的に引き延ばして傷を広げる事態を避けやすくなります。計画書は一度作って終わりではなく、実績が出るたびに前提を書き換えていく前提で、気軽に更新していくものです。

経営者の孤独と人脈づくり|相談できる相手を先に持っておく

会社員のうちは、判断に迷ったら上司や同僚に聞けます。決裁も分担されていて、最終責任を一人で負う場面はそう多くありません。ところが起業すると、価格を上げるか、この人を採用するか、支払いをどう回すか、といった判断がすべて自分に戻ってきます。相談できる相手がいないまま走り続けると、判断が極端に慎重になったり、逆に誰かの強い言葉に引っ張られたりしやすくなります。経営者の孤独が危険な理由を知ったうえで、辞める前から相談先を用意しておくことをおすすめします。

相談相手は一種類ではない

「誰かに相談したい」と思ったとき、相手の種類によって得られるものが違います。まとめて一人に求めると、だいたい噛み合いません。

  • 同じフェーズの起業家:悩みの質が近く、共感を得やすい。孤独感をやわらげる相手。ただし答えは持っていないことが多い。
  • 数歩先を行く経営者:自分がこれから通る道を経験済み。判断の分かれ目や、やらなくてよかったことを聞ける。
  • 税理士・社労士・弁護士などの専門家:税務、社会保険、契約といった、間違えると後で大きな手戻りになる領域を扱う。感情ではなく事実で答えてくれる。
  • 家族・パートナー:生活に直結する判断を一緒に負う相手。事業の中身より、生活費や時間の使い方の合意が重要。

人脈は「もらう」より「出す」から始まる

交流会に行って名刺を集めても、その後が続かないことは珍しくありません。理由はシンプルで、相手から見て「この人と話す理由」が見えないからです。はじめから紹介や出資を期待して近づくと、相手も身構えます。

先に考えたいのは、自分が何を渡せるかです。前職で培った業務知識、使えるツールの知見、特定業界の事情、単純に「作業を手伝える時間」でも構いません。小さくても渡せるものがある人は、自然と声がかかります。

接点の作り方と向き不向き

  • 交流会:人数に会えるが、一度きりで終わりやすい。目的が近いテーマの会を選ぶ。
  • 勉強会・セミナー:共通の学びがあるので会話が続きやすい。継続開催のものだと関係が育ちやすい。
  • オンラインコミュニティ:地方在住や在職中でも参加しやすい。ただし発信しないと存在に気づかれない。
  • 紹介:最も信頼が乗りやすい反面、紹介してくれた人の信用を借りている自覚が要る。
  • 同じ店に通う:回数で関係ができる。初対面の緊張が少なく、継続しやすい。

距離を置いたほうがよい話

起業準備中は情報を求めている状態なので、声をかけられやすくもなります。次のような話には慎重でいてください。

  1. 「必ず儲かる」「絶対に失敗しない」と断定する案内
  2. 高額な受講料を、その場で即決させようとするもの
  3. 紹介した人数で報酬が増える仕組みが中心になっているもの
  4. 契約書や収支の根拠を見せてもらえないもの

そして前提として、人脈があれば出資が受けられる、成功できるというものではありません。人脈はあくまで、判断材料と相談先が増えるというだけのことです。最後に決めるのは自分です。

情報収集の手段として、事業のプレゼンや独立・フランチャイズを扱う番組を見るのも一つです。令和の虎やFCチャンネルのような、事業計画がどう問われるかを公開している場は、自分の準備を点検する材料になります。見て終わりにせず、自分の数字に当てはめてみると役に立ちます。

まとめ|小さく始めて、話せる場所を持つ

会社員が起業を考え始めたとき、最初にやるべきことは「辞める決断」ではありません。辞めるかどうかは、判断材料がそろってから決めれば十分です。ここまで整理してきた流れを、もう一度順番に並べ直しておきます。

  1. 在職中の確認:就業規則の副業・競業の規定、社会保険や税金の切り替え、生活費の何か月分を手元に置くかを先に確認する。
  2. アイデアの検証:「やりたいこと」ではなく「誰のどんな困りごとを、いくらで解決するか」に言い換え、想定顧客に実際に話を聞く。
  3. お金の設計:自己資金・融資・補助金を区別し、初期費用と毎月の固定費、赤字が続いた場合に何か月もつかを計算する。
  4. 事業計画書:売上の根拠、原価、固定費、資金繰りを一枚にまとめ、人に説明できる状態にする。
  5. 相談相手:判断を一人で抱えないよう、話せる相手や場を先に持っておく。

完璧な準備より、小さく試して判断材料を増やす

準備は、やろうと思えばいくらでも続けられます。ただし、机の上で考えた仮説は、実際にお客さんに触れるまで正しいかどうかわかりません。在職中にできる範囲で、小さく試してみるほうが現実的です。

  • 想定顧客5〜10人に、困っていることを直接聞いてみる
  • サービスの説明文を一枚作り、反応を見る
  • 副業が可能な範囲なら、ごく小規模に受注してみる
  • かかった時間と費用を記録し、採算が合うかを確かめる

うまくいかなければ、それも立派な判断材料です。会社員のうちは収入という土台がある分、失敗のコストを小さく抑えられます。その利点を使い切ってから次の判断をしても遅くありません。なお、金額の目安や制度の条件は業種や時期によって変わるため、融資や契約の前には必ず最新の情報を自分で確認し、必要に応じて税理士や公的な相談窓口を使ってください。

一人で考え続けないこと

準備期間に多いのが、周囲に相談しづらくなって考えが堂々めぐりになる状態です。家族や同僚には話しにくい、かといって専門家に相談するほど固まっていない。そんなときは、同じ段階の人や少し先を行く人と話すだけでも、論点が整理されることがあります。経営者の孤独と相談相手の持ち方については別の記事でも触れていますが、相談先は早めに持っておくに越したことはありません。もちろん、人と話したから結果が出るわけではなく、最後に決めるのは自分です。それでも、判断の材料が増えることには意味があります。

そうした「同じことを考えている人と話せる場所」の一つとして、FCチャンネルBARがあります。新宿5丁目・新宿ゴールデン街のすぐ近く、歌舞伎町エリアにある会員制バーで、「令和の虎」主宰でありFCチャンネルの林尚弘(武田塾の創業者)がプロデュースし、株式会社FCチャンネルが運営しています。月額制(サブスク)の飲み放題でドリンクのみの提供(フードはありません)、営業時間は19時〜翌5時。起業家・経営者・これから起業を考えている人が集まり、令和の虎の出演者などがゲストとして一日店長を務めるイベントも開かれています。人脈や成果をお約束する場所ではありませんが、準備の途中で誰かと話したい夜の選択肢として使っていただければと思います。20歳未満の方の飲酒はできません。お車でのご来店や飲酒後の運転はご遠慮ください。会員登録やイベントの開催情報については、LINEからお気軽にお問い合わせください。

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